本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、YIproject（所在地：埼玉県上尾市上野248番地1 A203、 代表者：市村陽子。以下「当社」といいます。）が提供する行政書士・登録支援機関向け業務支援システム （以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
1. 本規約は、利用者による本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関し、本規約のほか個別規定、ガイドライン等（以下「個別規定等」といいます。）を定めた場合には、当該個別規定等も本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定等の内容が矛盾抵触する場合には、個別規定等に別段の定めがない限り、個別規定等の定めが優先して適用されるものとします。
本規約において使用する用語の定義は、文脈上別段の定めのない限り、当社が別途本サービス上に掲示する定義によるものとします。
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により必要事項を登録することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社が申込内容を承諾した時点で、当社と申込者との間で本サービスに係る利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができ、その理由を開示する義務を負わないものとします。
1) 過去に本規約違反等により利用停止又は契約解除が行われている場合。
2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
3) 反社会的勢力である、又は反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合。
4) その他、当社が不適切と判断した場合。
1. 利用者は、本サービスのログインIDおよびパスワード（以下「認証情報」といいます。）を自己の責任において管理するものとします。
2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、認証情報が第三者に漏えいしたおそれがある場合、又は不正に使用されていることを知った場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
1. 本サービスの利用料金は、月額税込9,800円（以下「月額プラン」といいます。）とします。利用者は、当社が別途定め本サービス上に表示するプラン内容に従い、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
2. 年間契約プラン（以下「年額プラン」といいます。）の利用料金は、前項の月額料金を基礎として、概ね15％を割り引いた額とし、税込100,000円（1年分一括前払い）とします。具体的な金額及び内容は、本サービス上に表示するものとします。
3. 本サービスの支払方法は、クレジットカード決済（Stripe社の決済システムを利用）または当社がStripeを通じて発行する仮想口座を含む当社指定口座への銀行振込とします。なお、利用可能なクレジットカードの種類、振込口座情報その他の詳細は、本サービス上または当社からの案内により別途定めるものとします。
4. クレジットカード決済を選択した利用者は、当社が定める請求サイクルに従い、月額プランの場合は毎月、年額プランの場合は毎年、登録したクレジットカードに対して自動的に課金が行われることに同意するものとします。
5. 月額プランについてクレジットカード決済を選択した利用者の初回請求日は、有料プランの利用開始日とし、以後毎月同日を請求日とします。ただし、当該日が存在しない月においては、その月の末日を請求日とします。
6. 年額プランについてクレジットカード決済を選択した利用者の初回請求日は、有料プランの利用開始日とし、以後毎年同月同日を請求日とします。ただし、当該日が存在しない場合には、その月の末日を請求日とします。
7. 銀行振込による支払を選択した利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書に記載の支払期日までに、当社が指定する口座（Stripeが発行する仮想口座を含みます。）へ前払いにて振り込むものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
9. 利用者が支払期限までに利用料金を支払わない場合、当社は、利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、又は利用契約を解除することができます。この場合であっても、既に発生している利用料金の支払義務は免れません。
1. 当社は、当社の裁量により、新規利用者に対して本サービスの無料トライアル（14日間）を提供することがあります。無料トライアルの提供条件、対象範囲その他の詳細は、本サービス上に表示するものとします。
2. 利用者が無料トライアル期間中に有料プランへの申込みを行い、かつ有効な支払方法を登録した場合、無料トライアル期間の終了日の翌日から当該有料プランの利用契約が開始されます。
3. 利用者が無料トライアル期間終了までに有料プランへの申込みを行わない場合、無料トライアル期間の終了をもって本サービスの提供は自動的に終了し、当社は利用者のアカウント及びデータを一定期間保存した後、当社の定めるところに従い削除することができます。
4. 当社は、無料トライアルの利用状況に不正があると判断した場合、又は同一の利用者による重複申込その他不適切な利用が判明した場合には、当該無料トライアルの提供を中止し、将来の本サービス利用をお断りすることができます。
1. 本サービスの契約期間は、月額プランの場合は1か月、年額プランの場合は1年とし、いずれも有料プランの利用開始日を起算日とします。
2. 利用者又は当社が、各契約期間の満了日の前日までに、書面又は当社所定の方法による解約又は更新停止の意思表示を行わない限り、同一条件でさらに同一期間、自動的に更新されるものとします。
3. 利用者が解約を希望する場合、利用者は、当社所定の管理画面上の手続きその他当社が定める方法により、各契約期間の満了日の前日までに解約手続きを完了しなければなりません。
4. 前項の期限までに解約手続きが完了しなかった場合、当該契約は自動的に更新され、更新後の契約期間に対応する利用料金が発生します。この場合、既に支払われた利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、返金されません。
5. 解約後も、解約前に利用者に発生した債務（未払料金等）は消滅せず、利用者はこれを履行するものとします。
6. 利用者が各契約期間の途中で解約を行った場合であっても、当該契約期間の満了日までは本サービスを利用することができます。ただし、既に支払われた利用料金は、法令に別段の定めがある場合を除き、日割り計算その他の方法により返金されません。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に違反する行為。
2. 犯罪行為に関連する行為、又は犯罪行為を助長する行為。
3. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為。
4. 本サービスを、本来の目的を超えて第三者に再販売、再提供、又はレンタル・リース等する行為。
5. 本サービス又は本サービスに関連して提供されるシステム・プログラムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析その他ソースコード等を導出しようとする行為。
6. 本サービスの全部又は一部を複製、改変、翻案、翻訳等する行為（当社が明示的に許諾した場合を除きます）。
7. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、又は本サービスの運営・提供を妨害する行為。
8. 不正アクセス、認証情報の不正取得・不正利用、又はこれらを助長する行為。
9. 自らのアカウントを第三者に譲渡・貸与し、又は第三者と共用する行為（当社が別途認める場合を除きます）。
10. 本サービス又は当社の評価を不当におとしめる行為、虚偽の情報を用いた問い合わせ等、当社の業務運営に支障を与える行為。
11. スパム行為、宣伝・勧誘のみを目的とする行為、又は当社が不適切と判断する営業活動に本サービスを利用する行為。
12. 反社会的勢力等への利用許諾、又は反社会的勢力等に対する本サービスを利用した支援行為。
13. 本サービスに関し、当社が提供するマニュアル・ドキュメント等に反する方法での利用、その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為。
1. 利用者は、現在及び将来にわたり、自己（法人である場合はその役員を含みます。）が暴力団、暴力団関係企業・団体、総会屋その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、また反社会的勢力と密接な関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、反社会的勢力を利用して、本サービスに関して当社又は第三者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、不当な要求行為、又は信用毀損・業務妨害行為等を行わないことを保証します。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反し、又は違反するおそれがあると合理的に認められる場合には、何らの催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を直ちに解除することができるものとします。
4. 前項に基づき当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、また当社は当該解除により被った損害の賠償を利用者に請求できるものとします。
1. 本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、デザイン、仕様、ノウハウ、マニュアル、ドキュメント、商標、ロゴ等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2. 利用者は、本規約に基づき、本サービスの契約期間中に限り、本サービスを利用するための非独占的かつ譲渡不能な利用権を取得するにとどまり、本サービスに関するいかなる知的財産権も取得するものではありません。
3. 利用者が本サービスを利用して入力・アップロードしたデータ、及び利用者が本サービス上で作成した帳票・出力物等に関する著作権その他の権利は、利用者又は当該権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、保守・運用、機能改善等の目的の範囲内で、当該データ等を無償で利用（複製、保存、バックアップ、分析等を含みます。）することができるものとします。
当社は、本サービスにより出力される帳票、画面等に、当社名又は著作権表示（例：「© YIproject」）を表示することができるものとします。
4. 当社は、利用者の個人情報を含まない形に加工し、特定の個人又は法人を識別できない統計情報として、本サービスの改善、新サービスの開発、マーケティング等の目的で利用することができます。この場合、当該統計情報に関する権利は当社に帰属します。
5. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス又はその一部について、複製、改変、公衆送信、頒布、翻案、翻訳、リース、レンタル、サブライセンスその他一切の二次的利用を行ってはならず、また第三者に行わせてはなりません。
1. 本サービスは、税額・控除額等のシミュレーションを行うためのツールであり、特定の案件についての個別具体的な税務・法務・会計その他の専門的な助言を提供するものではありません。
2. 本サービスにより表示される計算結果、提案内容その他の情報は、あくまで参考情報であり、その正確性・完全性・有用性等について当社が保証するものではありません。
3. 利用者は、自己の責任において、必要に応じて最新の法令・通達等を確認し、又は税理士その他の専門家の助言を受けたうえで、本サービスの結果を利用するものとします。
4. 当社は、利用者による本サービスの利用、又は本サービスにより表示された情報に基づく判断・行為の結果について、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害が発生した月の属する日から遡って12か月間に利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、データの消失、業務の中断、又はその他の間接損害、特別損害、結果的損害等については、一切の責任を負わないものとします。
4. 本条の規定は、利用者に対する当社の責任を最大限に制限する趣旨であり、強行法規により制限が無効とされる範囲については適用されないものとします。
1. 本規約の解釈および本サービスに関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、その訴額に応じて、さいたま地方裁判所又はさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、2026年3月3日から施行します。